インフラファンドのリスク

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インフラファンドには、J-REITにはないリスクがあります。大きく分けて3つ、FIT制度、高い減価償却費、期間限定の法人税免除です。

1.FIT制度は20年間だけ

インフラファンドの利回りが高いのは、電気の固定価格買取制度(FIT制度)があるからです。でも、現行では20年間と決まっています。延長されるかどうかは分かりません。

そして、FIT制度自体が変更されたり、廃止される可能性もあります。また、地震や台風等の災害で、消費される電力量よりも発電量の方が一時的に大きくなった場合、出力制御が行われる可能性があります。現に、九州地方は日照量が多いため、発電量の方が上回ってしまい、時々出力制御が行われています。

2.高い減価償却費

J-REITが保有する不動産と違って、インフラファンドが保有するのは太陽光発電設備です。不動産に比べる、土地の価格割合が低く(つまり土地が安く)、太陽光設備などの償却資産の割合が高いのです。

そのため、インフラファンドはJ-REITよりも減価償却費を高く計上しています。減価償却費は経費ですが、実際には現金が減っているわけではありません。

インフラファンドの高い分配金には、これらを含めた「利益超過分配」が入っています。「利益超過分配」とは、純粋な収益だけではなく、投資主が出資した金額の一部を払い戻している事になります。

あまりに多い利益超過分配を続けていくと、インフラファンドの資産(現金)や純資産(出資総額)が減少し、もしかしたら新しい設備を購入できなくなるかもしれません。

3.期間限定の法人税免除

法人税を免除してもらえるのは、インフラファンドが上場してから20年間だけ。20年後に法人税が課税されたら、分配金が低くなる可能性があるのです。

J-REITの場合は、法人税免除は20年間と限定されていないので、大きく異なります。

上記3つのリスクを考えると、今から10年以上長期でインフラファンドを保有するのは厳しいと感じます。

反対に、数年間単位の保有であれば、高い分配金利回りを享受できるとも言えます。FIT制度や法人税免除など、制度がどう変わるかを見ながら投資するということが必要です。

最期に。太陽光発電は地球温暖化防止に寄与するとして、ESG(環境、社会、企業統治)の時流に乗った投資マネーが流入しています。日本政府も再生可能エネルギーの比率を上げる目標を掲げています。

個人投資家の中には、太陽光発電事業を手掛けている人もいます。でも、初心者が融資を受けて土地と太陽光パネルを購入し、運営するのはかなりハードルが高いです。

でも、インフラファンドを買うのはとても簡単!J-REITとよく似たインフラファンド、ぜひこの機会にチェックしてください。

そして、投資判断は自己責任でお願いします(*^^*)

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