分配金の利回りが高いこと、太陽光発電がESG（環境・社会・統治）活動に合致すること、コロナ禍の影響を受けづらいこと、などから、人気になっています。

※インフラファンドに関するメリット、デメリットなどの詳細は、別の記事で紹介します。

タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）は、東京証券取引所に上場したインフラファンドの第1号。

スポンサーは不動産会社の株式会社タカラレーベン。同社はJリートの「タカラレーベン不動産投資法人（3492）」も持つ。

タカラレーベン・インフラ投資法人の「第11期資産運用」を見て

●2020年12月に6資産を追加取得。現在は38資産、取得資産合計507.4億円。ポートフォリオ合計パネル出力131,021kW（44,000世帯が1年間に使用する量に匹敵）

●2016年の上場時は保有資産76.2億円だった。上場して4年半で、価格合計は約6.7倍へ！

●日照量が少なかった時期もあったが、施設オペレーターからの最低保障賃料や想定より日照量の多かった時期の恩恵を受ける。

●分配金は、利益超過分配金を含んで3,704円／口。

●東証インフラファンド市場の規模が、2019年度末と比べて90.8％増の1,614億円に。コロナ禍でも安定収入を挙げられる事業と評価されたのではないか。

●2021年5月、2050年の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げた「改正地球温暖化対策推進法」が成立した。市町村は、どのように再生可能エネルギーを促進するかの目標などが必要となる。

●2021年6月、閣議決定した「骨太基本方針2021」で、予算の重点配分する分野に「脱炭素化」が入った。

なお、同リートの分配金方針は「純利益に基づく配当を重視」している。当期の利益を超えての分配、いわゆる「利益超過分配」はするが、新しい物件の取得等の方を重視している。

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