分配金の利回りが高いこと、太陽光発電がESG（環境・社会・統治）活動に合致すること、コロナ禍の影響を受けづらいこと、などから、人気になっています。

※インフラファンドに関するメリット、デメリットなどの詳細は、別の記事で紹介します。

タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）は、東京証券取引所に上場したインフラファンドの第1号。

スポンサーは不動産会社の株式会社タカラレーベン。同社はJリートの「タカラレーベン不動産投資法人（3492）」も持つ。

タカラレーベン・インフラ投資法人の「第11期資産運用」を見て

●2020年12月に6資産を追加取得。現在は38資産、取得資産合計507.4億円。ポートフォリオ合計パネル出力131,021kW（44,000世帯が1年間に使用する量に匹敵）

●2016年の上場時は保有資産76.2億円だった。上場して4年半で、価格合計は約6.7倍へ！

●日照量が少なかった時期もあったが、施設オペレーターからの最低保障賃料や想定より日照量の多かった時期の恩恵を受ける。

●分配金は、利益超過分配金を含んで3,704円／口。

●東証インフラファンド市場の規模が、2019年度末と比べて90.8％増の1,614億円に。コロナ禍でも安定収入を挙げられる事業と評価されたのではないか。

●2021年5月、2050年の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げた「改正地球温暖化対策推進法」が成立した。市町村は、どのように再生可能エネルギーを促進するかの目標などが必要となる。

●2021年6月、閣議決定した「骨太基本方針2021」で、予算の重点配分する分野に「脱炭素化」が入った。

なお、同リートの分配金方針は「純利益に基づく配当を重視」している。当期の利益を超えての分配、いわゆる「利益超過分配」はするが、新しい物件の取得等の方を重視している。

投稿 タカラレーベン・インフラ投資法人（9281） は 経済的にもHappy Life 　 野原ともみ　 に最初に表示されました。

なぜJリートもこんなにESGへの取り組みを加速させているのか、という背景がよくわかる記事が日経新聞2021年8月17日に掲載されてました。簡単に内容をご紹介します。

まずはESGとはなにか？

E（環境）、S（社会）、G（企業統治）のことです。地球温暖化防止に寄与するなど、「持続可能な社会の発展に貢献する取り組み」です。

記事によると、Jリートが日本の不動産の脱炭素を牽引しているそうです。Jリートの環境認証の取得割合は、延床面積での割合が半数を超え、省電力化への改修も進んでいるそうです。

これらの動きは、海外投資家は「リートがどの程度のESG対策をしているか？」で投資先を決定しているから。

例えば、環境への対応の整備や目標達成度合い等について5段階で分類している国際的な評価基準「GRESB」があります。そのランクが高いJリートほど、海外投資家の比率が高いそうです。

ちなみに、リートは一般企業に比べて、ESG対応がしやすいそうです。なぜなら、リートが所有権を全部を持つ物件が多いので、物件をまとめて省電力化できるからです。例えば、広い物流施設の屋上に太陽光パネルを設置し、その施設で使用する電力の一部に当てるなどの取組みです。

また、リートの投資法人債（社債のようなもの）も、資金使途を「環境問題や社会問題の解決に限る」といったタイプの債券発行が多くなっているそうです。そのようなESG債の場合、社会的意義のある投資を求められるような年金運営団体や学校法人などにとって、利回りが高い事も合わせてリートのESG債を購入しやすい要因になっているようです。

今までは、リートがESG対策に熱心に取り組む理由は「PR的な要因から」と思っていましたが、海外投資家や公共性の高い年金団体等からの人気を上げる、という実利的な意味が大きいということがわかりました。

つまり今後も、ESG対策に熱心に取組むJリートほど、人気が高まるという傾向は続きそうですね！

投稿 海外投資家はESG達成度で、Jリートを選んでいる！ は 経済的にもHappy Life 　 野原ともみ　 に最初に表示されました。